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4日午前の東京株式市場で日経平均株価(225種)は続落し、一時は800円を超える下落で6万3000円を割り込んだ。日米両政府による協調介入で円高ドル安が進み、採算悪化を懸念した自動車など輸出関連銘柄を中心に売りが広がった。
午前10時現在の日経平均は前日終値比748円72銭安の6万3006円18銭。東証株価指数(TOPIX)も29.76ポイント安の3930.27と下落している。
日米両政府が円買い介入を実施したことを受け、外国為替市場では前日までに急速な円高ドル安が進行。市場環境の急変を受け、投資家の間では輸出企業の収益が悪化するとの警戒感が強まった。
朝方は米株式市場でハイテク株が上昇した流れを受け、人工知能(AI)や半導体関連銘柄の一部に買いが入り、日経平均はプラス圏で推移する場面もあった。しかし買い一巡後は利益確定売りに押され、マイナス圏に沈んだ。
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